2014-11-12 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
そして、この交付税の算定ルール、地方自治体が支出を減らすとその努力に見合ってもらう分が増えるようなルールをつくるべきじゃないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。お願いします。
そして、この交付税の算定ルール、地方自治体が支出を減らすとその努力に見合ってもらう分が増えるようなルールをつくるべきじゃないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。お願いします。
その後、これは委員も御案内のように、財源不足が生じますと、特別会計で借り入れをして、そしてその償還を折半で行うとかいうことをやってきたりいたしまして、そして平成十三年度からは、通常収支の財源不足額につきましては、新たな折半ルール、地方交付税法の附則の四条の三という中で、国、地方が折半して補てんするという措置が定められたわけでございます。
ちょっと北の方のいわゆるルーアゲビート、ルール地方と、こう称するところですが、ここではＢＲＴが郊外は国道のちょうど真ん中を専用通路になって走っていると。
また一方、在ドイツの邦人の滞在状況の数字を見ますと、ベルリンだとかハンブルクのいわゆるドイツ北東部には、滞在状況では五千七百二十六人、ボンを中心とします南西部には一万八千六人というような状況で、御承知のとおり、進出企業の現状では、フランスの国境近くのいわゆるルール地方というところに大変多く邦人が集中しているというような現状だろうというふうに思います。
四十九年は全産業が三二・九％のアップに対して石炭は五五・四％、この答申の中にも、そのことが炭鉱に新しい労働力が幾らかふえるようになった原因ではないかと書いてありますが、外国に比べると、まだいまだしという正直な話をされましたが、私はその話を聞いていて、もう十年近く前になりますが、ルール地方に日本の炭鉱から相当行っておりました。
その場合、私どもとしましては、国有国営であるところのイギリスの炭鉱と、ルール地方統一会社という大部分が統一会社になった西ドイツの炭鉱と、この両方の状態を比較してみますと、技術的な面においても生産性の面においても労使関係においてもまた労働条件においても、イギリスよりも西ドイツの炭鉱の状態のほうが上である、こういうふうにとらえられますので、そういう点も重大な関心を持ちながらこれから大いに学んで、新しい体制
その結果が、これは私、ことしの四月の国際シンポジウムの場合にも、実際に植生図研究所で見せていただきましたが、ほとんど、開発が問題になっている、ルール地方であるとか、フランクフルト地域であるとか、ハンブルク地域は完成しているわけでございます。
御承知のように、西ドイツのルール地方で実施されておりますメッシュ方式、これはすでにわが国でも川崎市が独自でこの方式を実施しておるわけですが、政府の公害防止に対する根本的な欠陥、これは科学性への消極的な取り組みにあると思うのです。そういう意味から、地方自治体への財政処置を大幅に増加し、常時継続的な監視網の整備をさらに推進するお考えがあるかどうか。これが一点であります。
どうしてもっと労働を安定さすかということで、日本のドイツのルール地方における炭鉱の体験者を四名招聘いたしまして、それを見本にしまして一つの労働安定の条件を研究いたしまして、二千名収容し得る労働の町をつくりまして、そこには娯楽施設あり教育施設ありということにいたしまして、それで日本人の労働力をそこへ受けようという態勢を整えたのであります。
したがって、西ドイツのルール地方や、東ドイツのアイゼナッハの鉄鋼業地域でやっていますように、直接具体的な計量的な、いわゆるＰＰＭ手法によって亜硫酸ガスなり一酸化炭素を押えることも、すでに病気が出ている、個別的ではありますが、局地的に生命に影響を及ぼしているところではこれはやむを得ません、やならければいけませんですが、それだけではわれわれの生存環境は先取りできない。
十年前に比べますと若干よごれているという印象を受けましたが、しかしやはり満々とたたえた水が、ローマ時代からほんとうに千何百年以上にわたって、静かに、スイスのバーゼルから発して西ドイツの平野を流れ、さらにオランダに入ってロッテルダムのユーロポートから北海に流れ込んでいる、その姿を見まして現地で二、三質問したわけでございますが、この流域はやはり何と申しましてもルール地方を中心としてドイツの一大工業地帯でございます
先ほど松本委員のお話しになりました西独ルール地方の例でございますが、私どもも多少調べておるわけでございますが、必ずしも正確な事実とデータをいま手元にはいたしておりません。ただ私どもの調べました限りにおきましては、ルール地方では河川管理組合というものがございます。
私、その点を非常に痛感いたしますのは、ルール地方には三本の川が流れております。そしてここで約一億トンばかりの炭が出ておりますが、この三本の川の中で、ほんとうに濁っておる川はただ一つの川なんです。あとの二つの川は非常にきれいな水が流れております。そうして汚水というか、選炭水は全部この一つの川に流れ込むようにレイアウトができております。
それでドイツはルール地方の石炭で、火力発電を石炭を中心としてやっておりましたために、アルミニウムを約四十万トンいま使っておりますが、そのうちの二十二、三万トンは自分でつくって、あと半分近くは外国から輸入せざるを得ない。それはルール炭田が老化したにかかわらず石炭に依存したためであります。
○吉田法晴君 時間があまりないので、議論したくないのですけれども、産炭地発電というのは、どうして起こったかということを考えられれば、これはドイツのルール地方の例じゃございませんが、やはり炭鉱の近くに製鉄所がある、鉄鋼工場がある、あるいは化学工場がある、そうして、ときどきガス化が行なわれる、あるいは電力に形を変えられる。
○石田国務大臣 昨年の暮れに、今お話しの西ドイツのルール地方の炭鉱経営者から、非公式に、千五百人ないし二千人の離職者を雇用したい、こういう申し出がございましたことは事実であります。ただ、その諸条件については、これは詳細にまだこちらに向こうの条件というものは言ってきておりません。
これは先ほどちょっと申しましたけれども、先般参りましたドイツのルール地方の経営者団体の代表でも、いわれるほどの失業者はないが、これは鉄鋼、その他近くの産業に吸収されるものもあって、実際に失業者は六百何十名しかない。しかしその七百名前後の失業者についても、われわれも責任を感じて、その仕事を、就職を保障しなければならぬ。
これは、たとえば現在どのくらいの深さを掘っているかということを見ましても、御承知のように、日本のは大体平均三百二十メートルくらい掘っておりますが、これに対してイギリスは三百メートル、ルール地方は七百六十メートルというふうに非常に深いところを掘っております。それからフランスも平均五百メートル、日本より潔い。
私は昨年西ドイツを訪ね、ルール地方の炭鉱労働者、ハノーバー地方の農業労働者の生活に接して参りましたが、彼らの生活は私たちの生活よりもはるかに恵まれております。これと比較したときに、日本の労働者の生活はあまりにもみじめであります。完全失業者数は二十二年に調査開始以来、平均六十万、三十年は八十万に達しました。
ただドイツの場合ですと、製鉄工場が、いわゆるルール地方の石炭の上に製鉄工場がある、従って石炭業者は運賃の負担がほとんどないというような事情がありますから、石炭の側から見たら差としてはそんな差はないが、買う立場の製鉄業者から見ると運賃の負担その他についてハンディキャップを持っている。
例えばルール地方の鉄鋼業者は自分の製鉄工場の敷地内で石炭を掘れる。日本のようにインドとかアメリカなど遠い所から船賃をかけて石炭を運んで来るのではない。非常な産業立地条件に恵まれておる。それから貿易網が周辺に張りめぐらされておる。こういう立地条件がドイツの復興に非常な大きな役立ちをしておる。それと旺盛な民族の再建意欲であります。